ZEH支援事業とは・・・
「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標が設定されています。 ZEH支援事業は、ZEHロードマップに基づき、ZEH新築住宅・ZEH新築建売住宅・既存住宅をZEHへ改修に対して補助金を交付する事業です。

　　

■ZEH普及に向けたロードマップ（経済産業省ZEHロードマップ検討委員会とりまとめより）

土屋ホームグループでは、ZEH（ゼッチ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及に取り組むとともに、「ZEHビルダー登録」の申請を行い、ZEH支援事業へ取り組むこととなりました。

当グループにおける「今後の普及目標」は以下の通りです。

　

■ZEH受託率目標と実績（受託件数に対する、ZEHの割合）

　

※1．Nearly ZEH,ZEH Orientedを含みます ※2．2024年4月22日情報更新

　　

■ＺＥＨとは・・・・
住宅で消費するエネルギーと、住宅でつくったエネルギーの差が正味（ネット）でゼロになる住宅のことです。
住宅で消費するエネルギーを少なくすることで実現可能になりますが、その為のポイントは3つ。
１．断熱・・・・高い断熱性能を保持する断熱材や窓を使用して建築することでエネルギー消費を抑える。
２．省エネ・・・ＬＥＤ照明や高効率エアコン、熱交換型の換気システムや高効率給湯器を利用し消費を抑える。
３．創エネ・・・太陽光発電やエネファームなどでエネルギーを創る。
断熱＋省エネを行った住宅の消費エネルギー≦太陽光発電などで創ったエネルギーになる住宅がＺＥＨです

　　

図１：ZEHの概念（イメージ）

「住むだけでエコになる住まい」で、効率的なZEH基準クリアへ。
増加する家庭での消費エネルギーを削減するために、国が推し進めているのがネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「ZEH」です。住まいの年間一次エネルギー消費を「省エネ＆創エネ」によりおおむねゼロにし、環境にも暮らしにもやさしい住まいは、2020年までには新築住宅の標準的な基準となります。中でも土屋ZEHの特徴は高い断熱性能。大容量の太陽電池の創エネでプラスマイナスゼロにするのではなく、家そのものが省エネであることがポイント。「住むだけでエコになる住まい」により、最小コストでZEROを実現します。

〔ZEH―M　ゼッチマンション〕

経済産業省はZEH―Mの定義を定めておりますが、ZEH-Mは、省エネ率等により4種類

に分類されています。

　　

■『ZEH-M』

強化外皮基準（地域ごとに求められる断熱性能の指標・省エネ基準を満たし、UA値を強化した基準。以下同）
住棟全体で再エネ（太陽光発電などでの創エネ、以下同）を含む省エネ率が正味100%以上
住棟全体で省エネのみの省エネ率20％
1～3階建のマンションで目指すべき水準

　　

■Nearly ZEH-M

強化外皮基準
住棟全体で再エネを含む省エネ率が正味75％以上100%未満
住棟全体で省エネのみの省エネ率20％
1～3階建のマンションで目指すべき水準

　　

■ZEH-M Ready

強化外皮基準
住棟全体で再エネを含む省エネ率が50％以上75%未満
住棟全体で省エネのみの省エネ率20％
4～5階建のマンションで目指すべき水準

　　

■ZEH-M Oriented

強化外皮基準
住棟全体で省エネのみの省エネ率20％
再エネの導入は必要ない
6階建以上のマンションで目指すべき水準

　　

土屋ホーム不動産のZEHへの取り組み

土屋ホーム不動産では、株式会社大京様とのJVにより、2023年10月には札幌市豊平区において住戸数91のZEH-Mを供給、さらには2024年9月には札幌市西区において住戸数61戸のZEH-Mを供給予定です。

わたくしたちは今後もグループを挙げて、時代が求めるエネルギー収支ゼロの住まい＝効率的なZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化に取り組んでいます。