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これまではエネルギー消費を大きく減らす「ＺＥＨ水準」の住宅が補助の対象でしたが、「ＧＸ志向型住宅」という超省エネ住宅の区分が新設され、160万円が支援されます。補助対象は世帯年齢・構成を問わず、個人住宅に加え賃貸住宅も補助対象となります。

ＺＥＨ水準は従来の住宅に比べエネルギー消費量を20％以上減らしている等の条件がありましたが、ＧＸ志向型住宅では削減消費量を35％以上に引き上げ、必須ではなかった太陽光パネルや蓄電池等も備える必要があります。

これに伴い従来の支援額も変更となり、ＺＥＨ水準は40～60万円、長期住宅は80万円～100万円になります。

2025年4月以降新築住宅は省エネ基準を満たす事が義務化される事になっており、今後ますます脱炭素への動きは加速していくと思われます。